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課題：プロパテント（特許重視）について説明せよ


　”プロパテント”とは、特許権による保護を強くすること（特許重視）をいう。独占禁止法との関係において、特許をどの程度強く保護するのかという観点から用いられることが多い。また、プロパテント(Pro-patent)の "patent" は「特許」、そして "pro" は「支持する」の意を表す接頭語で、ゆえに、「プロパテント」とは、特許権をはじめとする知的財産権全般の保護強化を意味する。今や、多くの国家がプロパテントを経済政策の一つとして掲げるようになっている。それと共に、産業界もプロパテントを志向し、企業戦略の重要なポイントとして知的財産権部門の強化などの対策をとるようになったのであるが、では、現代の経済社会がこのようなプロパテント政策をとるようになった背景は何があるのか。
　『今、人間は歴史的な大変革に直面している。(中略) 北米や西欧の一部では既に、1985年の著書で私が名付けた知価社会、つまり『知恵の値打ちが経済の成長と企業利益の主要な源泉となる社会』に突入した。遠からず、西欧の残りの国々といくつかのアジア諸国においても、同様の社会が成立するだろう。特に日本は、目下、知価革命が爆発的に進行している最中である。』
　上は、堺屋太一経済企画庁長官(当時)が2000年6月に行ったOECDフォーラムでの講演の一部で、これから、現代は『知価』高騰の時代といえる。知恵を働かせ、生産コストと関係しない高価格を設定できるような知識集約型の商品が利潤を獲得できるという構図に時代は変わってきた。このような時代においては、革新的なアイデアを守るためには知的財産権が命綱であり、このような認識が、知的財産権全般の保護強化という意味でのプロパテントを生みだし、知的財産権の価値を著しく押し上げている。
　もともと、プロパテントという言葉は、米国が、レーガン大統領時代以降、特許関係専門の裁判所であるＣＡＦＣを設立するなどして”プロパテント”政策を採り、産業界の建て直しを図ったことから始まった。
　アメリカのプロパテント政策の採用は、約１５年前から始まり、プロパテントを実行した時の大統領はレーガンである。彼はアメリカの製造業をパテント重視政策によって国際競争力をつけ、復活させようとした。そしてこの政策は成功し、不振にあえいでいたアメリカの製造業は、プロパテント政策によって見事に復活し、特許を有効に活用した企業は優良企業に変貌した。その反面、特許を活用できなかった企業はプロパテントの利益を享受することができず、競争会社との間に差が開いてしまうことになる。アメリカの企業が、プロパテント政策を明確に意識した事件は、インスタントカメラのポラロイド社と、コダック社との特許侵害事件で、この事件では、ポラロイド社が勝ち、その結果、コダック社は、１千億円の損害賠償を、ポラロイドに支払う破目になった。この事件によって、アメリカの発明家及び企業は、特許が金になるということをはっきりと認識した。
　特許の保護重視がいきすぎると、特許をを持っている企業や発明家は、自分達の特許の権利範囲を、今までよりも大胆に拡大して解釈し、その拡大した特許権を武器にして、競争相手を攻撃することがおきる。
　今のプロパテントの時代では、特許が認められる確率が高く、しかも、特許を潰すことが難しく、さらに、特許を侵害したときの罰則がきついという特許をとる側に益々有利に働き、更に特許の権利範囲の判断で、裁判所の判断が今までよりかなり権利範囲を広く行使できる。こうなると、ますます、特許権者に有利になるが、更に、これに追い討ちをかけるように、平成１０年１月１日から文書提出命令に関して民事訴訟法が改正され、侵害者に対して、侵害製品の構造、生産台数、販売高などを示す文書、即ち設計図、製品開発記録、売り上げ台帳などを提出させることが容易になり、これにより原告側の立証責任が大幅に軽減され、特許権者が裁判を提起し易くなる構造となった。
　日本の政府のプロパテント政策推進のもと、外資の特許攻勢に対する国内市場の障壁はすでに取り払われている。そうした情勢下、日本の企業が21世紀を生き延びるためには、特許分野においても国際競争を勝ち抜いていく以外、方策は見当たらない。しかし、研究開発体制や税制をはじめとして未だグローバル・スタンダードにキャッチアップしていない分野が少なくなく、競争力強化・経済再生に向けた抜本的対策の断行は喫緊の課題である。